我々の調査によると、日本の上場企業データセクション株式会社(TYO: 3905)は、ブラックリスト入りしている中国企業テンセントに対して違法にNVIDIA製GPUを提供している可能性があります

我々は、データセクションが日本国内で計画している、輸出規制対象のNVIDIA B200 GPUを用いたスーパークラスター構想の背後で、2億7,200万ドルを投じている謎の“世界最大規模のクラウドサービスプロバイダー”は、テンセントであると信じています[i]。中国資本の企業への最先端GPUの提供は米国の輸出管理規制により厳しく制限されており、日本の国家安全保障上の利益にも反します。また、テンセントは中国軍との関係を理由に米国によって制裁・ブラックリスト指定されており、これが事実であれば国際的な大スキャンダルに発展しかねません。我々は、データセクションの石原紀彦CEOが政府からの補助金・助成金を得ようとしていると聞いており、この違法行為が極めて深刻であると判断したため、日本および米国当局に既に通報済みです。迅速な対応が取られることを期待しています。


複数の情報筋によると、業界では「データセクションの唯一のデータセンター顧客が中国企業であること」は公然の秘密です。同社が資金調達を進める過程で、7月の第一弾の5,000個、及び10月の第二弾の1万個のGPUの受注[i]を受けた “謎の顧客”はテンセントであると、関係者に非公式に明かしていたといいます。日本の銀行はこのスキームの違法性を察知し、石原CEOに対して融資を拒否。結果、同CEOは中国と関係の深いシンガポール企業に資金提供を求めざるを得なくなったようです。


元社員の証言によると、石原CEOは当初、この「謎の顧客」の正体を社内のスタッフにも隠していたといいます。この元社員は、石原CEOが中国資本との関係を隠すためにNowNaw Japan (ナウナウジャパン、以下NNJ)を利用したのではないかと証言しています。また、NNJは中国、特にテンセントと強く結びついており、その関連会社の1つはテンセントの中国拠点内に所在しているとのことです。データセクションは「NNJは関連当事者ではない」と主張していますが、石原氏が同社の創業期取締役および推進者であった事実を踏まえれば、我々はこの主張を虚偽と見ています。